米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日公表した金融安定報告書で、高水準の政策金利が長期化して「経済見通しが鈍化する可能性がある」と指摘した。家計や企業の債務返済能力を圧迫する恐れがあるとも言及した。
パウエル議長は今月１６日、物価上昇率が目標の２％に向かう確信を得られるには「予想されていたより時間がかかる可能性が高い」と語り、利下げ開始が遅れる可能性を示唆していた。
報告書は高インフレが予想されていたより長引いて「一段の金融引き締めにつながり得る」と記載。中東での紛争や、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー分野を含めた世界経済に「リスクをもたらしている」とし、地政学的な緊張の高まりによる経済活動の縮小に警戒感を示した。
市場関係者が主要な懸念事項として、今年１１月の米大統領選に絡む「政策の不確実性」を挙げたことも紹介した。（共同）
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