大企業の本社などが集まる、東京駅周辺のビル群＝昨年１１月
日本政策投資銀行が６日発表した２０２４年度の国内設備投資計画調査によると、大企業全産業は２１兆９５９６億円となり、２３年度実績と比べ２１・６％増えた。人工知能（ＡＩ）などデジタル化対応を背景に、半導体などの生産強化に向けた投資が目立つ。訪日客の拡大で空港施設の増強も進む。 大企業全産業の２３年度設備投資実績は２２年度実績と比べて６・９％増えたものの、計画段階の２０・７％増を大幅に下回った。人手不足や工事費高騰が理由だ。こうした懸念は払拭されておらず、２４年度の設備投資が計画通り進むかどうかは見通しづらい。 調査は６月２５日を期日に実施した。今月に入り日経平均株価が乱高下し、景気の先行きに不透明感が強まったことは反映していない。 ２４年度計画では、製造業が２４・７％増の７兆５１０１億円。シリコンウエハーなど半導体向け材料やＥＶ関連の電池への投資も進んでいる。非製造業は２０・０％増の１４兆４４９５億円。 中堅企業も含めた全産業を地域別にみると、１０地域全てで２３年度実績より増える計画だ。
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