常陽銀行子会社の常陽産業研究所（水戸市）が茨城県内の企業に実施した「新紙幣の影響に関する企業調査」によると63.4%が「経営に影響はない」と答えた。「悪い影響がある」という回答は9.2%にとどまった。
新紙幣発行に先立つ6月3〜24日に調査し186社から有効回答を得た。影響がないとの回答が多かったことについて常陽産業研では「ネットバンキングの普及などにより、企業同士の取引で現金の取り扱いが減っている結果ではないか」とみている。
小売業や宿泊・飲食など消費者と接点がある企業からはレジや自動精算機、両替機といった機材の改修コストが負担との声があったという。
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