証券取引等監視委員会は19日、有価証券報告書などの虚偽記載で金融商品取引法に基づく開示規則に違反したとしてアルデプロに2100万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。循環取引により売上高を過大計上したり、創業者が支配権をもつ企業との取引を注記しなかったりといった違反があった。

同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場し、不動産販売事業などを手がけている。監視委によると2023年6月に提出した四半期報告書で不適切な会計処理があった。取引先から取得した不動産信託受益権を別の取引先に売却するといった循環取引で売上高を過大に見せていた。

アルデプロの大株主である創業者が議決権の過半数をもつ別の企業の子会社との取引を「関連当事者との取引」と注記しなかった違反も20年7月期から22年7月期までの3期分の有価証券報告書で見つかった。

監視委の担当者は「24年3月に辞任した前社長が売り上げや利益を確保するため自ら推進した。内部管理体制の不備があった」と指摘した。アルデプロは09年12月にも売り上げの過大計上で金融庁から課徴金納付命令を受けていた。

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