常陽銀行など茨城県内5金融機関と茨城県警は投資・ロマンス詐欺を防ぐため、30日からSNS上で注意を促す動画を配信する。県内で被害が急増しており、各金融機関の店頭で手口を伝えるチラシも配るなどして、幅広い世代に訴える。
常陽銀、筑波銀行、水戸信用金庫（水戸市）、茨城県信用組合（同）、結城信用金庫（結城市）と県警は2022年5月に「地域の安全・安心」に関する包括連携協定を結んだ。詐欺防止でも連携する。最近多いSNS上で専門家を装って架空の投資話により金銭をだましとるという事案を例に約1分の動画を作り、フェイスブックやインスタグラムなどで配信する。
県警によると県内では1〜6月にこれら詐欺の被害が96件確認され、前年同期に比べ51件増えた。投資詐欺の被害者は世代が幅広く、著名な経済評論家や実業家らをかたる手口もあるという。
8月上旬から5金融機関の店頭や行員の営業訪問先で注意を喚起するチラシも配る。常陽銀の小野利彦取締役常務執行役員は「SNSになじみのない方にも伝えることができ、県警のバックアップにつながる」と話す。
常陽銀は対策の一環で8月17日から個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」の1日の振込限度額を一律200万円に引き下げる。6月末時点で限度額を200万円超に設定していた利用者が対象。変更を希望しない場合はウェブ上で手続きを求める。
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