全国地方銀行協会は29日、引っ越しなどに伴う住所変更をオンライン上で一括して手続きするサービスを2025年2月に始めると発表した。システム開発でNTTデータやTOPPANホールディングス系と連携する。まずは自治体の転入・転出届や金融機関の住所変更に対応し、電力やガスなどにもサービスを広げる。
地銀協加盟の62行が出資する地銀ネットワークサービス（東京・中央）とTOPPAN系のTOPPANエッジが10月に事業主体となる共同出資会社を設立する。参加する地銀などが費用を負担し、サービスは無料で提供する。スマホとマイナンバーカードを使って事前に金融機関を登録すれば一括で住所変更の手続きができる。
まずは地銀協加盟の62行でサービスを始め、第二地銀やメガバンク、信用金庫、信用組合など他の金融機関にも参加を促す。電力やガスなどインフラ企業を中心に参加する業種を広げる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
