損害保険ジャパンは23日、保険代理店に出向していた社員が契約者の情報を漏洩していた問題について、金融庁から保険業法などに基づく報告徴求命令を受けたと発表した。他社分の契約情報を不適切に共有していた代理店は22日時点で9つにのぼることも明らかにした。
徴求命令は22日付で、保険業法と個人情報保護法に基づく。事実関係の整理や真因の分析、再発防止策を報告するよう求められている。同社は「関係者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることをおわびします」とコメントした。
親密な保険代理店に出向している社員が出向元の損保ジャパンに契約者の情報を還流する事案が相次いでいる。不適切に得た情報を営業活動に使っていた可能性がある。
東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は販売を委託する保険代理店の担当者が電子メールで、契約者の証券番号や保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社に送っていた問題で徴求命令を受けたことも明らかにした。
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