記者会見する日本商工会議所の小林健会頭
<東京商工会議所会頭 会見ファイル> ―(日本商工会議所が17日開いた夏季政策懇談会の)議論で印象に残ったことは。 われわれの仲間の中小企業が成長していくにはどうしたらよいのか、全国の商工会議所にとっての命題で、どう対応していくか論じる会(だった)。われわれが克服しないといけないのは、深刻化する人手不足と賃上げ原資の確保。これを解決するには、価格転嫁をやっていかないといけない。 ―価格転嫁を進めるにはどうすればよいのか。 (大企業には)下請けと共存共栄をお願いしたい。(取引価格の適正化を約束する)「パートナーシップ構築宣言」の(参加企業)数は5万を超えたが、ほとんどが中小で、大企業も参加してほしい。トップの社会的責任としてお願いする。(中小が)価格転嫁力を上げられるような取引関係にしていただきたい。(17日・大島宏一郎) ◇ 東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の会頭定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。