百十四銀行と香川県三木町は17日、企業版ふるさと納税に関する契約の締結式を開いた。県内外に取引先を持つ同行が三木町とゆかりのある企業に対し、同町の地方創生事業や企業版ふるさと納税に関する情報を提供する。
企業版ふるさと納税は企業が国が認定した地方創生プロジェクトに寄付すると法人関係税を税額控除できる。自治体は企業からの寄付金を活用して地域の経済活性化や課題解決を目指す。
人口減少などの問題を抱える三木町は「第2期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、企業からの寄付を地場産業の振興や子育て・教育環境の整備などに充てる。同行は2023年12月に高松市と同様の契約を初めて結んでおり、三木町との契約は香川県内の自治体で3番目となる。
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