日銀京都支店は17日発表した7月の管内金融経済概況で、京都府と滋賀県の景気判断を前回の「持ち直している」から「緩やかに回復している」へと引き上げた。景気判断を3カ月連続で上方修正するのは2009年9月以来となる。インバウンド（訪日外国人）需要の増加を背景に、個人消費が緩やかに持ち直していることなどが要因。
小山浩史支店長は「百貨店の免税売上高が急速に増えている一方で、日本人向けは減少している。今後は賃上げが個人消費に結びついていくかが焦点になる」と話した。
項目別では、インバウンド需要の増加に伴い、観光を「緩やかに増加している」から「増加している」に引き上げた。投資用や貸家向けの需要増により、住宅投資を「緩やかに減少している」から「下げ止まりつつある」に見直した。
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