警察庁は１８日、物流業界の「２０２４年問題」対策の一環で、大型トラックのオートマチック（ＡＴ）限定免許の新設について意見を公募すると発表した。大型トラックの高速道路での最高時速引き上げに続くドライバー不足の解消策として位置付けたい考えだ。
大型トラックのＡＴ限定免許新設の背景には、①大型トラックのＡＴ車普及が進んだ②大型免許取得の前提となる普通免許所有者の７３％がＡＴ免許③ドライバー不足を補うための免許取得者の裾野を広げる－といった狙いがある。
警察庁は、その前提となる走行実験を令和３年に実施。大型免許の取得者増加に向けて安全性を検証していた。意見公募（パブリックコメント）は１９日から５月１８日まで受け付け、結果を踏まえ道交法の施行規則を今年度内にも改正する考え。
普通免許所有者は女性に限ればＡＴ限定が９割を占め、物流トラックの３４％がＡＴ車。メーカーは今後の生産予定を大型トラック（大型貨物自動車）の７割、大型バス（大型旅客自動車）の９割をＡＴ車にするとしている。
このため警察庁は、総重量３・５トン以上の大型トラック（大・中・準中型自動車）に加え、バスにもＡＴ（第２種）免許を導入する方針。「国民から広く意見を募集して新設決定に役立てたい」としている。
物流業界の２０２４年問題を巡っては、トラック運転手の残業規制の影響を抑えるため、総重量８トン以上の大型トラック（大・中型自動車）について高速道の速度制限を８０キロから９０キロに緩和する方針を決定。改正道交法が４月に施行された。
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