【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進７カ国（Ｇ７）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が３３億ドル（約５２００億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。総額５００億ドル規模の支援の６％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 　今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせてＧ７で協議し、大筋合意する見通しだ。ロシアの凍結資産を使った異例の枠組みが実現に向けて前進する。 　ロシアの凍結資産活用に向けて主導的な役割を担ってきた米国と欧州連合（ＥＵ）が５００億ドルのうち２００億ドルずつ拠出する。残る１００億ドルを日本と英国、カナダの３カ国で分担する。 　Ｇ７はロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形とし、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。


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