【ミルウォーキー共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に公表した世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３・２％とした。４月時点の予測を据え置いたが、米国と中国などの貿易摩擦激化が経済に与える悪影響に懸念を示した。日本は０・７％とし、０・２ポイント下方修正。認証不正による自動車の生産停止などが響いた。 　世界全体の２０２５年は４月時点から０・１ポイント引き上げ３・３％と見込んだ。先行きについては貿易摩擦のほか、物価高が一層長引いて中央銀行の政策金利が高止まりすることなどをリスク要因に挙げた。 　「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、それは世界に負の波及効果をもたらす」とも言及。気候変動対策の撤回や関税引き上げなどを表明している米国のトランプ前大統領の返り咲きが念頭にあるとみられる。 　日本の２５年は１・０％で据え置いた。「好調な春闘が（２４年）下期からの個人消費の好転を下支えする」と予想。米国は消費の減速などを背景に２４年は０・１ポイント下方修正し２・６％と見込んだ。


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