富山、石川、福井の北陸地方３県に拠点を持つ企業のうち６３・２％が能登半島地震による経営への影響が「あった」と答えたことが１３日、北陸経済連合会のアンケートで分かった。自社や取引先、従業員が被災し、対応に迫られたとみられる。今後の必要な防災対策として、多くの企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを挙げた。 　アンケートは４月に実施し、１３６社が回答した。影響があったと答えたのは「大いに」３５社（２５・７％）「少し」５１社（３７・５％）を合わせて８６社（６３・２％）に上る。影響がなかったとの回答は「あまりなかった」「全くなかった」で計４７社だった。 　「影響があった」と答えた企業へ具体的な影響を複数回答で聞くと、８６社のうち５２社は「取引先の拠点が被災した」を選択した。 　地震後に必要と感じた対策があるかどうかを尋ねたところ、９２社（６７・６％）が「ある」と答えた。具体的な対策（複数回答）では「ＢＣＰの見直し」が５６社で最多。備蓄品購入、避難訓練、安否確認システムの導入を挙げる社も多かった。


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