日銀が12日に発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価が今と比べ何%程度変化するか聞いたところ、平均値は11.5%上昇だった。現行の方法で調査2006年09月以来で、過去最高となった。回答者の87.5%が1年後の物価が「上がる」と答え、08年6月（88.9%）以来の高水準となった。
1年前と比べて現在の物価が上がったと答えた人の割合は95%だった。物価が「上がった」と答えた人のうち、84.3%の人が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。
先行きの地価については、「上がる」と答えた人の割合から「下がる」と答えた人の割合を引いた地価見通し判断指数（DI）が27.9だった。リーマン・ショック前の07年6月調査（30.3）以来の高い水準となった。
1年前と比べ、暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」と答えた人の割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合を引いた暮らし向きDIは、マイナス52.1となった。「ゆとりがなくなってきたと」答えた人に理由を聞いたところ、「物価が上がったから」と答えた人の割合が91.4%だった。
景気が1年前から「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた景況感DIは13.7ポイント悪化し、マイナス49.8だった。
アンケートは四半期に1度実施しており、調査期間は5月9日から6月4日だった。全国の20歳以上の個人4000人のうち2126人から回答を得た。この調査では、消費者の購入頻度の高い品目の物価が上昇しやすいことから、回答者の予想物価が実際よりも高い数値になる傾向がある。
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