東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の全３４信用金庫が出資し、信金の一部業務を手がける東海信金ビジネス（名古屋市）は９日までに、業務委託先のサーバーやパソコンが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、信金の顧客氏名延べ約７万７千件が流出したと発表した。 　流出のあった東海信金ビジネスの業務委託先は、京都市のイセトー。４県の２６信金でそれぞれ４２～１万１８４１件の漏えいが確認された。 　東海信金ビジネスは顧客に送るＤＭの印刷をイセトーに委託しており、２０２３年９月時点のＤＭを作成する時に氏名が漏えいした。金融機関コードと支店コードも漏えいの可能性があるという。


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