実質賃金の増減率の推移
厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・４％減った。マイナスは２６カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。 名目賃金に当たる現金給与総額は１・９％増の２９万７１５１円で、２９カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が３・３％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。 厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。 現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・５％増の２６万３５３９円、残業代などの所定外給与が２・３％増の１万９４４１円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は８・５％減の１万４１７１円だった。
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