東京駅周辺のビル群
東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２２・０％増の４９３１件で、１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高い水準となった。増加は３年連続。うち人手不足を要因とする倒産は約２・２倍の１４５件に達し、調査を始めた１３年以降の上半期で最多だった。 仕入れコスト増加など、物価高が引き金となった倒産も２３・４％増の３７４件となった。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化に伴う倒産も３２７件と多かった。 負債総額は２２・８％減の７２１０億円だった。
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