【ロンドン=大西康平】ノルウェー年金基金大手KLPは26日、米キャタピラーからの投資撤退（ダイベストメント）を発表した。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻作戦で同社製のブルドーザーなどが利用され、人権侵害や国際法違反に加担している可能性があるとした。
KLPは過去数カ月にわたりキャタピラー側とエンゲージメント（対話）をした。ただ同社の回答からは「戦争下での個人の権利の侵害や国際法違反のリスクを抑えることへの確信が持てなかった」（KLPの責任投資担当者のキラン・アジズ氏）としてダイベストメントを決めたと説明した。
6月17日以前には、同年金のポートフォリオで計7億2800万ノルウェークローネ（約110億円）相当のキャタピラーの株式と債券の保有があったという。
同年金基金はESG（環境・社会・企業統治）投資に力を入れている。22年には運営する米国の難民受け入れセンターでの難民本人の意志に反した拘留が国際法違反につながるとして、米コアシビックとジオ・グループからの投資撤退を明らかにした。
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