日銀が25日発表した5月の企業向けサービス価格指数（2020年平均=100）は106.9と、前年同月比2.5%上昇した。4月（2.7%）から伸び率が0.2ポイント縮小した。宿泊サービスの伸び率が縮小したが、幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きが続いている。

企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表す。例えば貨物輸送代金や、IT（情報技術）サービス料などで構成される。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともに今後の消費者物価指数（CPI）に影響を与える。

5月から基準年を15年から20年に改定し、調査品目の見直しなども実施した。

内訳をみると、宿泊サービスは前年同月比で12.9%上昇した。23年5月に観光促進策「全国旅行支援」の割引が縮小し、伸び率が拡大していた反動で4月（21.2%）から伸び率が縮小した。ただインバウンド（訪日外国人）などの人流回復の影響で依然として高い水準を維持している。

廃棄物処理はエネルギーコストや人件費の上昇を転嫁する動きがあり、前年同月比5.8%上昇した。道路貨物輸送は物流の運転手が不足する「2024年問題」による人件費上昇などで2.9%上昇した。

外航貨物輸送は海運相場の上昇が影響し、前年同月比11.8%上昇した。

調査対象となる146品目のうち、価格が前年同月比で5月に上昇したのは109品目、下落は20品目だった。

基準改定に合わせて人件費の比率の高低でサービスを分類する新指数も公表した。高人件費率サービスの価格指数は前年同月比2.5%上昇し、低人件費率サービスも2.5%上昇した。

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