QUICKがまとめた6月の短期経済観測調査によると、東京証券取引所が11月に実施する取引時間の延長を受け、決算発表を午後3時半までの取引時間内に移すと答えた上場企業は全体の5%にとどまった。22%の企業は現在の午後3時直後から午後3時半以降に遅らすとした。53%の企業で午後3時半以降に発表が集中する見通しとなる。
調査期間は6月3日〜12日。東証の取引時間延長に向けた上場企業の対応について、198社の回答を得た。既に取引時間内に発表している企業も含めると19%が取引時間内に決算を発表する。
東証の取引時間は70年ぶりの変更で5時間半となるが、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）の6時間半や、英ロンドン証券取引所の8時間半などと比べるとまだ短い。NYSEでは場外取引の増加を受け24時間取引の議論が進む。今回の調査では東証の取引時間について「もっと大胆に時間延長すべきだ」といった意見が挙がった。
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