フェイスブックとメタのロゴ（ロイター＝共同）

　米ＩＴ大手のメタ（旧フェイスブック）は１６日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表した。 　この問題を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。


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