関東財務局は14日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインベスト（東京・中央）に対し、仮想通貨を使った資金調達手法であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の業務を12月13日まで停止する業務停止命令を出した。収益の獲得を優先し、IEO業務への参入を取締役会に付議しないなど管理体制に重大な問題があった。
関東財務局によると、コインベストは自社利益を優先し、取締役会で決議すべき事項を付議しておらず、取締役会が形骸化していた。IEOの審査を担当する役員が不在のなか、内部管理体制を構築せず、IEO業務に必要な専門人材も配置していなかった。マネーロンダリング（資金洗浄）対策でも不備が見つかった。
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