年次報告のポイント

　政府の個人情報保護委員会は１１日、２０２３年度に企業や行政機関から報告を受けた個人情報漏えい事案が前年度比７０％増の１万３２７９件に上り、過去最多となったと発表した。企業などの民間部門で増えたほか、地方自治体が新たに報告義務の対象になったことも件数を押し上げた。１１日に閣議決定された年次報告に盛り込んだ。 　このうち３件は、重大な違反行為があったとして是正を勧告した。対象となったのは、通信アプリのＬＩＮＥで最大約５２万件の個人情報漏えいがあったと認定された運営元のＬＩＮＥヤフーのほか、元派遣社員の不正な持ち出しで約９２８万人分の顧客情報が漏えいしたＮＴＴ西日本の子会社２社。元講師が教え子の女児を盗撮して氏名などとともに漏えいさせた中学受験塾の四谷大塚には改善を求める指導を行った。 　２３年度の漏えい件数の内訳は、民間部門が５８％増の１万２１２０件。改正個人情報保護法により病歴などの情報漏えいについて、報告が厳格化されたことが影響した。紙媒体の漏えいが多く、誤送付など人為的なミスが目立ったという。


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