厚生労働省

　厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から０・７％減った。マイナスは２５カ月連続となり、３月に続いて過去最長を更新。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。 　大手企業を中心に賃上げ回答が相次いだ今春闘の影響もあり、３月分の２・１％減（確報）から見れば改善した。ただ歴史的な円安を背景とした物価高が長引き、今後も食品などの値上げが続く見通し。実質賃金がプラスに転じる時期は予測が難しいのが現状だ。 　名目賃金に相当する現金給与総額は２・１％増の２９万６８８４円で、２８カ月連続のプラスだった。だが、統計の算出に用いる消費者物価指数が２・９％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。 　厚労省の担当者は名目賃金に関し「春闘の効果が一定程度出ているが、良い数字が続くかはっきりしない。物価との兼ね合いもあり実質賃金のプラス転換時期は見通せない」との認識を示した。


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