記者会見する経済同友会の新浪剛史代表幹事＝4日、東京都千代田区で
経済同友会の新浪剛史代表幹事は4日の会見で、トヨタ自動車など大手メーカー5社が量産に必要な「型式指定」の認証不正を公表した問題について、「政府への届け出で（データの）改ざんがあったなら由々しき事態だ。社会に対して信頼を失う行為になった」などと述べた。 大手各社の不正を巡っては、歩行者保護の試験などで虚偽データが提出される例があった一方、国の基準より厳しい条件で行われた試験のデータが使われる例もあった。新浪氏は、各社が安全性に問題はないとしている点に触れ「国交省も基準を精査していると思うが、（メーカーとの）乖離（かいり）がある」と指摘。「車をつくる上で必要な安全基準は常に見直す必要がある」と述べた。 一連の不正が日本経済に与える影響については、ダイハツ工業の不正と比べつつ「車種が限られる。大きな影響はないと思う」と話した。（大島宏一郎） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
