米ニューヨークにあるグーグルのビル＝２月２６日（ＡＰ＝共同）
スマートフォンなどのデジタル広告配信を巡り、ＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限したとして、米グーグルが独禁法の「確約手続き制度」に基づき、公正取引委員会に改善計画を提出していたとみられることが１６日、関係者への取材で分かった。ヤフーの広告配信はグーグルの技術を活用しているため、ヤフーは要求を受け入れざるを得なかったとみられる。 問題の広告は、検索サイトで語句を入力すると関連した内容が表示される「検索連動型広告」。関係者によると、ヤフーは２０１０年ごろからグーグルと提携し、検索連動型広告を配信している。 グーグルはその後、ヤフーが取引先に提供していた検索連動型広告をやめるよう求めた。
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