ダイハツ工業などによる認証不正問題を受け、国土交通省が自動車メーカーに求めた社内調査で、トヨタ自動車など複数社で不適切な事案が発覚したことが１日、分かった。国交省やメーカー側が近く公表する見通し。国交省は報告内容を精査し、立ち入り検査の実施などを検討する。 　自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証を巡り、トヨタグループのダイハツや豊田自動織機で不正が相次いだことから、国交省は１月末以降、自動車メーカーや装置メーカーなど約８０社に不正の有無の調査と報告を求めていた。 　関係者によると、トヨタなど複数社で不適切な事案が発覚し、既に国交省に伝えた。悪質性などを含め詳細は明らかになっていない。国交省はそれぞれの事案を確認し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査や行政処分が必要かどうか慎重に検討する。 　型式指定を巡っては、２０２２年に日野自動車で燃費性能などに関する国の認証試験でデータを改ざんしていたことが発覚。２３年には豊田自動織機、ダイハツでも不正が見つかり、国交省が道路運送車両法に基づき行政処分を行った。


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