恒大地産集団のロゴ＝２０２１年９月、中国浙江省杭州市（ＣＦＯＴＯ＝共同）
【北京共同】中国証券監督管理委員会は３１日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして４１億７５００万元（約９００億円）の罰金を科したと発表した。創業者の許家印氏には４７００万元の罰金処分を科し、証券市場から永久追放とした。 ２０１９～２０年の財務報告に虚偽記載があったと認定。１９年には売上高の５０％に相当する２１３９億元、２０年には売上高の７９％に相当する３５０１億元をそれぞれ水増ししたと指摘。虚偽の業績に基づき、公募社債を不正に発行したという。
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