中部電力などは２８日、公正取引委員会から独禁法違反（不当な取引制限）を認定されたガスの大口契約の受注調整に関与したとして、元取締役の清水成信氏（６８）に対し、約７千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴すると発表した。 　取締役ら十数人から聞き取りをした結果、清水氏が元執行役員による東邦ガスとの受注調整を認識しながら是正せず、取締役としての法令順守義務に違反したと判断した。清水氏は当時、販売担当役員だった。 　実際に受注調整をしたとみて、中部電と子会社の中部電力ミライズの役職員２人にも損害賠償を請求する。ミライズはうち１人を処分したが、詳しい内容は公表しなかった。


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