不漁が続くサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１５日、大阪市で開幕した。日本、中国、ロシアなど９カ国・地域がメンバーで、日本からは水産庁の幹部が参加。１８日までの日程で、サンマの総漁獲枠を資源状況に応じて自動的に計算する管理規則の導入可否を議論する。
サンマの漁獲枠はこれまで、資源状況を踏まえた各国間の交渉で決めてきた。管理規則を導入すれば、科学的な資源評価を総漁獲枠に適時反映できるようになる。
昨年の会合では、参加国・地域全体の２０２３、２４年の総漁獲枠を２２年比で約２５％削減し、年２５万トン以内とすることで合意した。今回、管理規則の導入が決まり、２４年からの適用で合意した場合、２４年の枠は昨年の合意数量より縮小する見通しだ。各国への枠の配分は引き続き交渉で決める。
日本は近年のサンマの不漁について、中国や台湾による公海での過剰漁獲が一因とみている。
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