内閣府が入る中央合同庁舎８号館
内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・９％増の９１３０億円となり、２カ月連続のプラスとなった。基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に修正した。 船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は１２・１％増の３兆１４２９億円だった。
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