政府は２０日、２０３０年代を見据えた自動車産業のデジタル戦略を公表した。高度なソフトウエアを搭載した次世代車の開発を進め、世界販売台数に占める日本勢のシェアを３０年時点で３割にする目標を掲げた。大手自動車メーカー同士の開発連携を後押しし、先行する米国や中国に対抗する構え。今秋をめどに経済産業省の下に連携を促進する組織を発足させる。 　経産省と国土交通省が２０日、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの役員らを交えた有識者検討会を開いて戦略を示した。電気自動車（ＥＶ）などの脱炭素技術とデジタル技術を、今後の「大きな競争軸」と位置付けた。 　高度なソフトを搭載した車は「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」と呼ばれ、インターネットを通じて機能を更新できるのが特徴。米テスラや中国の新興ＥＶメーカーは既にＳＤＶを車づくりの基本とし、急成長を遂げている。日本もこの分野で、半導体や生成人工知能（ＡＩ）、ソフト同士やプログラムがつながる「ＡＰＩ」と呼ばれる基盤などの開発を加速させる。


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