コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は17日、千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ（CYP）」の新たな5カ年計画を発表し、250億円の効果を目指すと発表した。営業部門の連携強化に加え、デジタル人材の育成やサステナビリティ分野における協業も進め、首都圏で両行の存在感を高める。
業務提携を発表した19年からの5年間では、効果目標200億円に対し、359億円の効果を達成した。相互の顧客紹介やファイナンス連携、個人向け運用商品やローン商品の共同開発などに力を入れた。
24〜28年度は金融サービスのデジタル化に対応できる人材育成や広告ビジネスの協業、新事業の創出にも踏み込む。脱炭素や人的資本などESG（環境・社会・企業統治）戦略でも共同の取り組みを検討する。
高齢化や人口減少などで首都圏での地方銀行を取り巻く競争環境は厳しさを増している。都市銀行に対抗できるような商品開発力や課題解決力の向上を共に進めることで企業価値向上を図る。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
