【北京共同】中国国家統計局が１７日発表した１～４月の不動産開発投資は前年同期比９・８％減だった。新築不動産販売額は２８・３％減少し、面積ベースでも２０・２％減った。不動産不況の長期化による買い控えが続いており、国家統計局の劉愛華報道官は記者会見で「調整の時期が続いている」と分析した。 　４月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比２・３％増となった。上昇幅は３月から０・８ポイント鈍化した。低迷する需要に対し、習近平指導部は景気対策を進めている。１７日からは、３月の全国人民代表大会（全人代）で決めた１兆元（約２２兆円）の特別国債の発行を開始し、経済の下支えを急ぐ方針だ。


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