内閣府が16日発表した2024年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期に比べ年率換算で2・0%減り、2四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高を受けた実質賃金の低迷で、個人消費が4四半期連続で減少した。認証不正問題を受けた自動車の生産停止も響いた。4期連続減は、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が直撃した09年1~3月期までの4四半期以来となる。  個人消費は前期比(年率換算前)で0・7%落ち込んだ。主な内訳は車などの「耐久財」が12・2%減、食料などの「非耐久財」は0・1%減。衣類などの「半耐久財」は0・2%増、旅行などの「サービス」は1・0%増となった。  政府は、能登半島地震や車の生産停止など「景気の動きによるものとは言えない各種特殊要因の影響」(林芳正官房長官)を強調する。だが、みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」と指摘する。


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