米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１６日、米マイクロソフト（ＭＳ）が、中国で勤務するクラウドや人工知能（ＡＩ）関連事業の７００～８００人の従業員に対し、中国国外への転勤を求めたと報じた。ＡＩ分野を巡る米中対立が深まる中での配置転換となる。 　同紙によると、対象となる従業員は大半が中国籍で、米国やアイルランド、オーストラリア、ニュージーランドなどへの転勤の選択肢を提示された。ただ、中国で働き続けることもできるという。ＭＳはアジア太平洋地域の研究開発グループに約７千人を雇用しており、その大部分が中国を拠点に働いている。 　ＭＳは中国事業の継続方針は変わっていないと説明しているという。


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