日本政策金融公庫前橋支店は15日、1〜3月期の群馬県中小企業動向調査結果を発表した。全産業の業況判断DI（指数）は前回（2023年10〜12月期）から5ポイント改善しプラス13.8となった。プラスは8期連続。人出が増え宿泊・飲食サービス業などの業績が回復したことで非製造業が改善した。
DIは景況が「良い」企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。調査は3月中旬に取引先180社（原則従業員20人以上）を対象に実施し、66社から回答を得た。
業種別では非製造業が9.8ポイント改善のプラス20.6だった。製造業は0.1ポイント改善のプラス6.5で、原材料費や燃料費の高騰が利益を圧迫し業況改善が鈍いという。
4〜6月期の見通しは全産業でプラス13.8と横ばい。製造業はプラス16.1と改善、非製造業はプラス11.8と悪化する見通しとなった。同支店は「人手不足が続くなか、賃上げをしないと人が集まらないため経営が苦しくても人件費をかけているという企業も一定数いる」と警戒感を示す。
原則従業員20人未満の小規模企業の動向調査では、全産業のDIが前回から14.2ポイント改善し、マイナス20.4だった。飲食店・宿泊業が改善に寄与した。ただ、仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、多くの業種で厳しい状況が続いている。
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