【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、経済に関する日本政府との定期協議が終了したと発表した。ＩＭＦは日銀による政策金利の引き上げについて「緩やかなペースで進めるべきだ」と提言。政府に対しては「歳入、歳出両面による財政再建が必要だ」と強調した。 　経済成長率については２０２４年が０・９％、２５年が１・０％との従来の予想を維持。今後の見通しについては、賃金の上昇と物価上昇率の低下によって、消費が「２４年後半から２５年にかけて回復する」と分析した。 　懸念材料としては、労働力不足などを挙げた。高齢化と人口減少は「中長期的にも大きな課題だ」と強調した。


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