【ワシントン共同】４月の米国の小規模事業者による家賃滞納の割合が、新型コロナウイルス禍だった２０２１年３月以来、約３年ぶりの高水準となった。事業者向けサイトを運営する「アライナブル」が約４千人の経営者を調査。家賃高騰や業績低迷が背景にあると分析した。 　米国ではニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が３月に過去最高値を更新し、バイデン政権は米経済の堅調さをアピールしている。小規模事業者の苦境が明らかになったことで、国内の二極化が進んでいることをうかがわせた。 　４月に家賃を滞納した事業者は前月から４ポイント上昇の４３％に上った。中でも飲食店は５２％が家賃を払えなかった。


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