国連人権理事会の作業部会が旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題について「依然として深い憂慮が残る」とする調査報告書を公表したことを受け、スマイルアップは29日、「指摘内容を精査の上、引き続き被害者救済に向けて真摯に対応していきたい」とするコメントを出した。
報告書は、スマイル社側の対応に「努力が認められる」としつつ、被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めている。スマイル社は「被害者救済に向けた弊社の努力について一定程度のご理解をいただいた」との見解も示した。（共同）
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